新型ウィルスの社会影響 感染防止政策編

2020年4月21日

皆さん 感染防止政策についてどう考えますか?

2020年初頭より脅威を振るっている新型コロナウィルス
強い感染力を持ち、五代大陸全てにおいて感染が確認されました

社会経済においてアメリカ国内での感染によるNYダウの1000ドル下げ、
それに伴った日経平均株価の2万1000円割れ
世界不況となったリーマンショックを超える下げ幅となりました

さらに、国内では国主導による感染拡大防止対策のため、
・各社時差出勤やテレワーク
・スポーツやライブなどの大規模集会の自粛
・小学校〜高等学校までの臨時休校
そして、それらの影響による
・テーマパークなどの休園
・不要不急の集会の禁止
などなど。。。

日本全体での感性防止政策により社会活動の自粛ムードが形成されました

きっと多くの方はこの現状を見てこう思うでしょう
「まあコロナウィルス流行ってるし仕方ない、、、」
感染拡大防止政策としては有効だろう、、、」
「この大きな判断を下した政権の力は素晴らしい」
「国民の事を考えてくれていて頼りになる

それって本当に?

政策による社会への影響

今回は感染防止政策編として考えを述べたいと思います

一見すると感染拡大を防ぐために国民の事を想い大規模集会の禁止や
休校対策などを打ち出しているようにみられます

これらの政策について「休校の結構が急すぎる」「ライブ楽しみにしていたのに」
などなど苦情や不満が多数ある事は事実です

でも全体的を俯瞰的に見ると、
・スピーディーな政策の決定
・各自治体を政策の決定と共に引っ張っていく
・毎日のように議会を開き積極的な行動
などなど

とても力があり、国民事を考えている政権という印象を持ちます
これに関しては間違っていないと思います

ただ経済的な観点から見たときにやりすぎだと思われます

まずこの大きな大規模イベントの自主的大規模自粛
これは非常に社会へ負の影響が大きすぎると考えられます

有名ロックバンド「RADWIMPS」のツイートで
我々は個人事業主のため、ライブを中止にするとその負債には耐えられず
自己破産すると言っていました

まさにこれが答えだと私は思います
報道で流される度重なるイベント延期の情報は大きな事務所や、大企業などが関わっているものです
しかし、自粛ムードはその下層にある中小のイベントまで拡大

確かに延期や中止になっていますが、果たしてその事業者達は大丈夫なのでしょうか?

休校対策には援助を イベント中止には?

政府は休校によりやむ終えず仕事を休む場合給付金を出す事を決定しました
決定当初は自営業、フリーランスは対象外としていましたが
議論の結果対象となりました

休校決定からなかなかの速さでの給付金決定だったと思います
このスピードは素晴らしいと思います

さて、この給付金イベントを自粛した方々は貰えるのでしょうか?
答えはNOです

政府の考えは、イベント自粛は要請ではなく頼んだであり
イベント中止は各々の判断のため給付金は出さないと

要約すると
自粛して欲しいとは言ったけれど、それはただのお願いであり
勝手にイベントを中止したので政府には責任はないよ
という事です

おそらく大企業のイベントは影響を受けるだけで済みますが
前項のRADWIMPSのような小さい会社は危機的状況でしょう

議会ではそういう人々にも給付金をという話が出ていますが
おそらく可決されるのは当分先になるでしょう

米国株もコロナ影響で下落の中、日本の第三次産業はリーマンショック以来の危機的状況です
日経平均も軒並み下がる中、これ以上倒産させないように政府の対応が気になります